高市早苗首相は26日の参院本会議の代表質問で、中国政府による日本を対象にした軍民両用（デュアルユース）品の輸出規制に触れた。「国際的な慣行と大きく異なり決して許容できない」と述べた。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長への答弁。

中国政府が24日に三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えた措置についても「同様に決して許容できず、極めて遺憾だ」と強調した。いずれの措置にも「強く抗議し、措置の撤回を求めてきた」と説明した。

輸出規制はレアアース（希土類）が対象になるとみられる。首相は日本経済への影響を精査していると明かした。

「特定国に依存しない強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）の実現に向けて、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めている」と話した。

「貿易管理措置に関するものも含めて、中国とのさまざまな対話についてオープンであり、今後も国益の観点から冷静に適切に対応する」と発言した。「中国は重要な隣国で、日中間に提案と課題があるからこそ意思疎通が重要だ」と語った。

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