ヒマラヤの王国ブータンのドゥンゲル外相は１日までに共同通信の書面インタビューに応じ、南部ゲレフーで進める特別行政区整備構想への日本の協力を呼びかけた。行政区は独自の法制度などを導入する「一国二制度」を適用。企業進出を容易にして、経済成長を目指す試みだ。 ブータンは国民の心の充実を示す「国民総幸福量（ＧＮＨ）」向上を掲げ「幸せの国」と呼ばれるが、経済発展の遅れで若年層の国外流出が問題になっている。行政区を起爆剤として雇用創出や外資誘致を狙う。 日本とブータンは今年で国交樹立から４０年。ドゥンゲル氏はこれまでの日本の経済支援に謝意を示した上で「日本の高度な都市開発や災害に対する強靱性、先端技術は構想の実現に有用だ」と指摘した。 特別行政区の名称は「ゲレフー・マインドフルネス・シティー（ＧＭＣ）」で、ワンチュク国王が２０２３年に構想を発表した。「一国二制度」の下、独立した行政・立法権や司法制度を持つ。シンガポールの会社法や反汚職法など、外国の進んだ法制度の内容を取り入れる。
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