◆不支持率56%、イランの成果で回復しようと?
6月に80歳となるトランプ大統領。ロイター通信などが2月24日に公表した米国の世論調査では、61%が「加齢によって不安定になっている」と回答した。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版はこれに先駆けた1月22日、トランプ氏の政権運営に対する世論調査の支持率が40%、不支持率が56%に上ったと報じた。
トランプ大統領(資料写真)
同志社大の三牧聖子教授(米国政治外交)は「物価高の問題が解決しないどころか、関税政策によってさらに悪化させたという経済政策に対する不信任が一番大きい」とみる。 そんな中、イスラエルとともにイランへの軍事攻撃に踏み切ったことに関しては「トランプ氏としては、国内の問題で得点が稼げないため、目に見えやすい成果を示すことで支持率を上げようと思ったかもしれない。だが、米兵にも犠牲者が出るなど、思惑は既に外れている」と指摘する。◆岩盤支持層がイスラエルを支持、さらに支持層を固めようと
そのトランプ氏、ニューヨーク・タイムズ電子版が先の調査結果を報じた日にSNSでこう断じていた。 「不正な世論調査は事実上、刑事犯罪とすべきだ。詐欺調査を食い止めるため、あらゆる手段を講じる」 イラン攻撃に先んじて、世論調査に矛先を向けたトランプ氏。背景について、上智大の前嶋和弘教授(米国政治外交)はこう解説する。 「米国の世論は未曽有の分断の状況にあり、トランプ氏の政策を喜ぶのは共和党支持者の中にしかいないのが実情だ」
上智大の前嶋和弘教授(資料写真)
世論調査を行うと、同氏にとってかんばしくない数字が出てくる。「不信の可視化」がさらなる支持離れを生みかねない中、強い言葉を繰り出して調査の信頼性を疑う。 トランプ氏は今、何を思うのか。 前嶋氏は岩盤支持層の一角をなすキリスト教福音派の存在に注目する。「彼らはイスラエルを支持し、今回の軍事攻撃を歓迎している。トランプ氏としては(世論の)分断の中で常に支持層を固めていかないとどうしようもない」◆90年近く続いた大統領支持率調査からギャラップ社が撤退
トランプ氏としては、11月の中間選挙での敗北は避けたいものの、実際には「上院を死守し、下院の議席減を抑えたい」というのが現実的な情勢だという。 そんな同氏が矛先を向ける世論調査を巡り、目を引く動きも出ている。米議会専門紙の2月中旬の報道によると、米調査会社ギャラップが米大統領の支持率に関する調査を終了した。 90年近くに及んだのがこの調査。長い歴史を積み重ねてきた同社に関し、埼玉大の松本正生名誉教授(政治意識論)は「日本の調査会社も一つの目標にしてきた。米国でも、他の調査会社はギャラップに追いつけ追い越せという面があった」と述べ、業界での指標になっていたと解説する。
米国の調査会社ギャラップ社のホームページ上で、トランプ大統領支持率を示すページ(スクリーンショット)
調査終了の理由に関して同社は「戦略的転換」と説明する一方、政治的圧力があったかは不明とされる。前出の前嶋氏は「トランプ氏が(世論調査に)戦うかのように文句を付けてきた」ことも終了の一因にあると推測する。ちなみに最後となった昨年12月の調査で支持率は36%だった。◆「テック富豪」はなぜ、トランプ氏に近づくのか
世論調査は「民意の可視化」の役割がある一方、「権力の監視」「議論の促進」といった役割を担うのが報道機関だ。 政権の独善に歯止めをかけるには双方が重要にな...残り 1519/3037 文字
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