アメリカ国務省は2日、中東のほぼ全域にいるアメリカ人に対し「深刻な安全上のリスクがある」として直ちに退避するよう呼びかけました。
退避を呼びかけられたのはバーレーンやエジプト、イラン、ヨルダン、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦など15の国と地域にいるアメリカ人です。
ルビオ国務長官は「現在、中東では『壮絶な怒り作戦』が展開され、イランによる湾岸諸国への卑劣な攻撃が続いている状況を受け、中東に滞在するアメリカ国民の安全確保に向けた我々の取り組みをお伝えしたい」と述べ、「深刻な安全上のリスクがある」として利用可能な民間の交通機関を利用し直ちに退避するよう求めました。
イランは中東各国のアメリカの施設を標的とする攻撃を続けていて、3日にはサウジアラビアの首都リヤドにあるアメリカ大使館がドローン攻撃を受けるなど、影響は中東ほぼ全域に拡大しています。
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