アメリカによるイランへの軍事作戦をめぐり、アメリカ政府の情報部門を統括するギャバード国家情報長官は18日、イランが依然として攻撃能力を有しているとの見方を示しました。
ギャバード国家情報長官は18日の上院委員会で、アメリカによる軍事作戦によってイラン政権が「大きく弱体化している」との評価を示したほか、政権が存続したとしても「経済状況の悪化に伴い、イラン国内の緊張はさらに高まる可能性が高い」と述べました。
一方で「イランとその代理勢力は、中東におけるアメリカと同盟国の利益に対する攻撃を継続している」とも指摘し、依然として攻撃能力を有しているとの見方を示しました。
そのうえでイランで敵対的な政権が存続した場合には、アメリカに対して「ミサイルとドローン部隊の再建に向けた長年にわたる取り組みを開始しようとする可能性が高い」と分析していることを明らかにしました。
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