【ワシントン=共同】米ワシントンの連邦地裁は20日、国防総省が導入した取材規制の新ルールは、報道の自由や言論の自由を保障する憲法修正第1条などに違反するとの判断を示した。米メディアが報じた。ヘグセス国防長官が主導する報道統制と主要メディアの排除に、司法が歯止めをかけた。
地裁は「国家安全保障や米兵の安全は保護されるべきだ」とした上で「イラン戦争が続く中、国民が賛成したり抗議したりできるよう、さまざまな情報にアクセスすることはかつてなく重要になっている」と指摘した。
新ルールは未承認の情報を記者に開示した軍関係者の処分を示唆する内容で、取材を安全保障上のリスクと見なした場合は国防総省に出入りするための記者証を剝奪する可能性があると警告。米紙ニューヨーク・タイムズが昨年12月、連邦地裁に提訴していた。
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