原油価格が高騰する中、アメリカ政府がイラン産原油への制裁を一部緩和し、海上で輸送中の原油の販売などを一時的に認めると発表しました。

アメリカ財務省は20日、既に海上で輸送中のイラン産原油や石油製品について、3月20日から4月19日までの30日間、販売や購入を認めると発表しました。

対象は既に船に積まれているものに限られ、新たな生産や新規の取引は認められないとしています。

ベッセント財務長官も20日、SNSで「アメリカは既存の供給を一時的に世界に向けて開放することで、約1億4000万バレルの原油を迅速に市場に供給し、世界のエネルギー供給量を拡大する」と述べました。

また、今回の措置は短期かつ限定的なもので、イランが収益を得るのは難しいとの認識も示しています。

アメリカではガソリン価格の上昇が政治的な課題となっていて、2026年11月の中間選挙を控える中、価格の高騰を抑える狙いがあるとみられます。

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