【エルサレム=共同】AP通信は30日、イスラエル政府が制圧計画を決めたパレスチナ自治区ガザの中心都市、ガザ市への人道支援をさらに削減する方針だと伝えた。近くガザ市への物資の空中投下を停止し、ガザ北部に向かう支援トラックの数も減らすという。ガザ市制圧計画の実行に向け、住民をガザ南部に強制退避させる準備の一環としている。
国連はガザ市で飢饉が起きていると認定しており、人道危機が一層深まるのは必至だ。イスラエル軍は29日、ガザ市で限定的に実施していた支援物資の搬入のための戦闘休止を終え、同市が「危険な戦闘地域」になると表明している。
イスラエル軍はガザ市周辺で攻勢を強めており、パレスチナ通信によると、30日の空爆で少なくとも15人が死亡した。イスラエルメディアによると、イスラム組織ハマス軍事部門のアブオベイダ報道官を標的にした攻撃も実施した。報道官の安否は不明。
ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始後のガザ側死者は6万3300人以上。飢餓や栄養失調による死者は330人以上に上る。
イスラエルメディアによるとガザ南部で30日、軍の予備役兵士が死亡し、戦闘開始後の兵士の死者は900人になった。
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