【ローマ=共同】イタリアで22〜23日、司法制度改革に関する憲法改正の国民投票が実施され、内務省が集計をほぼ終えた段階で、反対が約53%、賛成は約47%となり、否決された。単一だった裁判官と検察官のキャリア体系の完全分離が主な争点だった。2027年までに実施される総選挙を前に、改革を看板政策に掲げてきたメローニ政権には打撃となった。
メローニ首相はX（旧ツイッター）に投稿した動画で「この決定を尊重する。イタリアを近代化する機会を逃した」と表明。最大野党の民主党のシュライン書記長は「間違った改革を止めた。勝利だ」と述べた。
制度改革には、裁判官と検察官の職務変更を不可能にするほか、政府から独立して人事管理を担う「最高司法評議会（CSM）」を二つに分離することなどが盛り込まれていた。22年に誕生した右派のメローニ政権は「裁く人と告発する人が同僚である状態では裁判に疑念を生みかねない」と見直しを主導してきた。
一方、実際に裁判官と検察官で職務変更するケースは少数に過ぎず、変更も1回のみに制限されていることから、司法関係者や野党勢力は「事実上キャリアは分離されており、改革は必要ない」と反対していた。
投票率は約56%で、事前の予想を上回った。メローニ氏はこれまでに「政権への信任投票ではない」として、否決の場合でも辞任しない考えを表明している。
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