【ニューヨーク=吉田圭織】米S&Pグローバルが24日発表した3月の米国購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合が51.4と前月に比べ0.5ポイント低下した。2カ月連続で低下し、2025年4月以来、11月ぶりの低水準にまで下がった。中東情勢をめぐる懸念でサービス業を中心に新規受注の鈍化や物価急騰が痛手となった。
調査期間は12〜23日。製造業・サービス業ともに好不況の境目とされる50を上回った。
製造業指数は前月から0.8ポイント上がり、52.4だった。サービス業指数は前月から0.6低下し、51.1だった。製造業は関税不安が緩和したほか、新規受注も増加した。一方、サービス業は中東情勢の懸念で消費者やビジネスの景況感が低迷し、輸出受注の減速が加速した。
企業が回答した今後1年間の景況見通しは製造業とサービス業の両方でわずかに低下がみられた。中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇や金融市場への不安などに懸念を示す声が目立った。
米国以外では、同日発表された3月のフランスやドイツ、ユーロ圏のPMI速報値もそれぞれ総合指数が前月から低下した。
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