【NQNニューヨーク=稲場三奈】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時35分現在は前日比317ドル25セント安の4万5891ドル22セントで推移している。米国・イスラエルとイランの衝突を巡り停戦交渉の不透明感が意識され、株式市場ではリスク回避の売りが先行している。ダウ平均は一時400ドル安となった。
トランプ米大統領は23日に自身のSNSに、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するすべての軍事攻撃を5日間延期するように指示したと表明していた。イランと交渉しているとも主張した。一方、イラン側は米国との協議を否定していると伝わった。
24日にはパキスタンが米国・イスラエルとイランを仲介し、数日以内にパキスタンの首都イスラマバードで対面での会談が開催される可能性があると米NBCニュースが報じた。一方、レビット米大統領報道官は状況が「流動的」だとしている。
イスラエルとイランの攻撃の応酬は続いており、24日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は1バレル92ドル台と、前日終値（88.13ドル）を上回って推移している。衝突が収束するめどが見えないうえ、インフレへの警戒も根強く、株式には売りが出やすい。
プライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る不透明感も株売りを誘っている面がある。米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのファンドが投資家の償還額を制限したことが、23日に米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。
ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースやIBM、マイクロソフトが安い。ホーム・デポとボーイングも下げている。半面、シェブロンやベライゾン・コミュニケーションズは高い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。
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