【ワシントン=時事】ロイター通信は24日、トランプ米大統領の支持率が前回比4ポイント減の36%になったとの世論調査結果を発表した。2期目で最低を更新した。物価高対応への評価が低調で、支持率に影響を与えた。
トランプ氏の支持率は、昨年1月の就任直後に47%だったが、その後は徐々に低下。これまでの2期目の最低は38%で、今月半ばに行われた前回調査では40%だった。
トランプ政権による生活費問題の対応への支持は25%、経済政策への支持は29%にとどまった。かねて国民の間で物価高への不満が募っていた上に、対イラン軍事作戦の開始後、全米でガソリン価格が急騰したことが背景にあるとみられる。
イラン作戦を巡っては、支持が35%で、不支持は61%に上った。
調査はイプソス社と共同で20〜23日に実施。米国の成人1272人を対象にオンラインで行われた。
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