奴隷賠償求める決議を採択　国連、米イスラエル反対

　【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は２５日、過去のアフリカ人奴隷の人身売買を「人道に対する最も重大な犯罪」と宣言し、賠償を求める決議案を１２３カ国の賛成で採択した。米国とイスラエル、アルゼンチンの３カ国が反対した。 　総会決議に法的拘束力はない。決議案はガーナが提出を主導。日本や英国、フランスなど５２カ国は棄権票を投じた。 　決議案は４００年にわたり数百万人のアフリカ人が奴隷として搾取されたとし、賠償は「アフリカ人に対する歴史的不正義を是正する具体的な一歩となる」と強調。持ち出された文化財や美術品の返還も求めた。

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