イランのペイマン・セアダット駐日大使は26日、米国との軍事衝突に関し日本は紛争停止に「主導的な役割を果たすことができる」と期待感を示した。日本が平和国家でイランと親しいとして「友人であり、我々は日本を信頼している」と述べた。
自民党が開いた日本・イラン友好議員連盟の総会に出席した。議連会長である岸田文雄元首相らと会談した後、国会内で記者団の取材に答えた。
米国について「米国の行動は世界のエネルギー市場全体を人質にしている」と批判した。イランの軍事行動を「自衛であり（米国の）攻撃が完全に止まり、かつ将来にわたって再びないことが保証されるまで続ける」と強調した。
事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡の通航について「友好国などからの、どのような提案にも検討する用意がある。すべての関係者が関与し、利益を共有できるような仕組みが必要だ」と話した。
日本側から要請があったかを問われ「議論していない。具体的な事項には踏み込まなかった」と説明した。
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