【パリ共同】先進７カ国（Ｇ７）外相会合が２６日、パリ近郊セルネラビルで、２日間の日程で開幕した。初日はルビオ米国務長官が欠席。フランス外交筋によると、会合では共同声明を断念し、フランスが議長国として討議内容をまとめた声明を出す予定。イランへの対応を巡り、軍事作戦への関与に否定的な欧州と協力を迫る米国との溝が深まっている。 初日は茂木敏充外相らＧ７外相のほか招待国の韓国やインド、ウクライナ、ブラジル、サウジアラビアの外相が参加。国際社会が直面する諸課題への対応について、国連を中心とした多国間主義を強化するための取り組みを議論した。 ２７日はルビオ氏も参加し、緊迫するイラン情勢への対応を協議。イランが要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖し原油価格高騰、世界経済への影響に懸念が高まっている。Ｇ７の財務相・エネルギー相・中央銀行総裁も３０日にオンライン形式で会合を開く予定だ。 ロシアの侵攻を受けるウクライナ問題も２７日に議論する。
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