横浜市は経済発展と都市環境の両立をめざし自治体間で連携する「アジア循環型都市宣言制度」に21都市が参画し活動を本格的に始めると発表した。市が9月に開く国際フォーラムで各都市の知見を共有し国際機関へ政策提言する。
タイ・バンコクで制度設立から加わる21の「創設都市」を発表した。バンコク都のほか韓国やインドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアの都市に加え、東京都とさいたま市が参加する。人口規模は合計で5300万人を超えるという。
宣言制度は2025年11月に横浜市で開いた「アジア・スマートシティ会議（ASCC）」で創設。環境問題に取り組む自治体の国際的な連合組織「ICLEI（イクレイ）」日本支部が設立・管理する。
山中竹春市長は27日の記者会見で「多くの先進的な都市が集まった。政策提言に向け、取り組みの具体性が重要になる」と話した。
市の担当者は「取り組みを通じて市の政策の改善に加え、国際的な評価を高めてMICE（国際会議や展示会）誘致や観光、ビジネス促進など経済の活性化にもつなげていきたい」と説明する。
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