【セルネラビル（パリ近郊）=北松円香】パリ近郊で26日から27日まで開催した主要7カ国（G7）外相会合は米イスラエル、イランの対立が続く中東問題やウクライナへの支援などを協議した。会合終了後にイラン情勢に関してホルムズ海峡の通航再開を呼びかける共同声明を発表した。
共同声明では民間人やインフラ設備への攻撃を「直ちに停止すべきだ」と呼びかけ、ホルムズ海峡の安全な航行を再開する重要性も改めて確認した。共同声明は出さない予定だったが、一転してとりまとめた。
議長国のフランスのバロ外相によると、米国のルビオ国務長官が欧州連合（EU）の外相理事会に対して状況を説明することが決まったという。ロイター通信によるとルビオ氏はG7会合後に記者団に対し、対イランの軍事作戦について「数カ月ではなく数週間内に」終わるとみていると述べたほか、「目標達成は地上部隊を派遣しなくても可能だ」とも語った。
米国とイスラエル、イランの緊張を巡り、米欧の間ではここのところ温度差が目立っている。
11日のG7首脳によるオンライン会合では、マクロン仏大統領が対ロシア制裁をめぐり「ロシアへの方針を変えるべきではないと確認した」と説明した。だがトランプ氏はそのすぐ後に制裁緩和を決め、欧州は強く反発した。
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