イラン革命防衛隊は3月31日、中東地域にあるアップルやグーグルなどアメリカのIT企業を標的にすると明らかにしました。
イラン革命防衛隊は声明で国民の追跡や暗殺に主要な役割を果たしているとして、アメリカのIT企業は正当な標的とみなされると宣言しました。
その上で中東地域にあるマイクロソフト、アップル、グーグルなど18社に対し、日本時間4月2日午前0時30分から、アメリカやイスラエルがイラン国内で暗殺行為を行うたびに攻撃の標的にすると警告しました。
また、従業員や周辺住民に対し命を守るため、会社の1km圏内から離れるよう呼びかけています。
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