【ニューヨーク=内山瑞貴】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比224ドル（0.5%）高の4万6565ドルで取引を終えた。米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの観測や堅調な米経済指標から、株式には引き続き買いが入っている。

トランプ氏は1日、自身のSNSでイランの「大統領」が米国に停戦を求めてきたと主張したうえ、ロイター通信の取材にも米国はイランとの戦争を早く終える考えを示した。もっとも、イラン側は停戦要請を否定しており、停戦の行方はなお不透明だ。市場では前日の急伸ほどの高揚感はなく、上げ幅は限定的となった。

1日の米原油先物市場で、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は1バレル100.1ドルと前日比1.2%下落したことも、株式相場の支えとなった。

米景気の底堅さを示す経済指標も相場の押し上げ要因となった。2月の米小売売上高、3月の民間雇用者数、3月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、すべてが市場予想を上回り、中東情勢の緊迫にもかかわらず米景気が急失速していないとの見方が広がった。

セクター別では幅広い業種が上昇した。資本財や通信サービスは前日比1.6%高と上げが目立ち、素材、情報技術も1%以上上昇した。景気敏感株やハイテク株を中心に買いが広がった。

一方、原油相場の下落でエネルギーは前日比3.8%安と大幅に下落した。生活必需品も0.5%安と軟調だった。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、ディフェンシブ株を売ったとみられる。

トランプ氏は米東部時間1日21時にイランに関する演説を予定しており、相場の持続性には慎重な見方も残る。米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は足元の上昇について「明らかに短期的な動きだ。実際に戦争終結が実現すれば持続的になる可能性はあるが、現時点ではまだ不確実だ」と話した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。