中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰の影響が鳥取県内の企業や医療施設などでも出始めているとして、県は約22億円の対策費を2026年度の当初予算で確保、今後、機動的に対策を実施する方針です。
鳥取県・平井知事：
紛争によって世界中が資源高であるとか、生活や経済への影響に今、直面し始めている。大切なのは早く鎮静化させること。
鳥取県の平井知事は、4月2日の定例記者会見で、県内でも輸送コストの増加や原材料の高騰による生産調整、家畜の飼料や農業資材の価格上昇など、原油価格高騰の影響への不安がさまざまな分野に広がっているとしました。
そのうえで、今年度当初予算に計上した約22億円の物価高対策費を機動的に活用する考えを示しました。
県は4月7日に庁内の連絡会議を開いて、情報共有を図り、迅速で適切な対策につなげる方針です。
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