米イスラエルによるイラン攻撃を巡り、米国の国際法専門家ら100人以上が2日、「攻撃は国連憲章に明確に違反し、戦争犯罪に当たる恐れがある」とする声明を発表した。戦闘開始とその後の軍事作戦双方に国際法上の問題があると指摘し、トランプ米政権に国際法の順守を求めた。

声明は2月28日の先制攻撃について、国連安全保障理事会の承認はなく、イランによる差し迫った脅威がある証拠もないとして「武力行使を禁じる国連憲章に明確に違反する」と指弾した。

石油やガス施設、海水淡水化施設が攻撃されたほか、学校や医療施設、住宅が破壊され多数の死傷者が出ていると強調した。イラン南部ミナブの小学校では、米軍の誤爆とみられる攻撃で160人以上が死亡。「攻撃は国際人道法違反の可能性があるほか、実行者が危険性を認識していたなら、戦争犯罪になり得る」と断じた。

声明はトランプ政権幹部の発言にも懸念を表明。「敵には容赦せず慈悲も与えない」との3月13日のヘグセス国防長官の発言に対し、「国際法に反する」と非難した。「（1月公表の）国家防衛戦略（NDS）は民間人保護や国際法への言及がない」とし、法的制約を軽視する姿勢を示していると危ぶんだ。（共同）

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