台湾の衛生当局は1日、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて続けてきた日本産食品に対する輸入規制を全て撤廃する方針を発表した。全ての日本産食品に求めてきた産地証明書のほか、福島など5県産の食品に義務づけていた放射性物質の検査証明書の提出が必要なくなる。60日間のパブリックコメントを経て正式決定する。

　台湾当局は原発事故後に5県産の食品の輸入を原則禁止にしたが、22年に放射性物質検査証明書や産地証明書の提出を条件に大幅に規制を緩和していた。事故後の放射性物質の検査結果は、いずれも台湾の基準に適合していたという。

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