台湾の衛生当局は1日、東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県産の食品に義務づけてきた放射性物質の検査報告書と、日本産のすべての食品への産地証明書の添付について、すべて撤廃する方針だと明らかにしました。

これについて小泉農林水産大臣は2日の閣議のあとの会見で「実施されることになれば、被災地の復興の後押しになるので、前向きな動きとして受け止めている。被災地の皆さんにとっても大きく背中を押される一歩だと思う」と述べました。

そのうえで「日本産の水産物、食品に対する非科学的な規制などが残っている国や地域に対し、撤廃に向けた取り組みを続けていきたい」と述べ、日本産の食品の輸入規制を続けている国や地域に対し、規制を撤廃するよう粘り強く働きかけていく考えを示しました。

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