【NQNニューヨーク=矢内純一】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時35分現在は3連休前の8月29日と比べて529ドル51セント安の4万5015ドル37セントで推移している。米債券市場で長期金利が上昇しており、投資家心理の重荷となっている。米国の関税を巡る不透明感も株売りにつながっている。
2日朝の米債券市場で長期金利が前営業日に比べ0.07%高い（債券価格は安い）4.30%を付ける場面があった。ドイツやフランスの欧州国債の利回り上昇に加え、米国ではトランプ米大統領のクック米連邦準備理事会（FRB）理事の解任要求でFRBの独立性に対する懸念が広がっている。金利上昇が株式の相対的な割高感を強めるとの見方が意識されている。
トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、5月に米国際貿易裁判所が下した憲法違反の判断を支持した。トランプ氏は連邦最高裁に上訴する意向を示している。司法判断によって相互関税とフェンタニル関税が無効になる可能性がある。財政不安など不確実性の高まりが株売りを誘っている。
ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスやアメリカン・エキスプレス、エヌビディアが下落している。シスコシステムズやキャタピラーも安い。半面、メルクやプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が上昇している。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落して始まった。メタプラットフォームズやアルファベットが下落している。
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