トランプ大統領 自動車関税を引き下げ 大統領令に署名

アメリカ・ホワイトハウスは4日、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。

トランプ政権はさきの日米合意で自動車などへの追加関税を引き下げるとしていましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。

ロイター通信によりますと、新たな税率はこの大統領令の公表から7日後に適用されるとしています。

また、日本の幅広い品目への関税は、日米合意が反映されず先月7日から一律で15％が上乗せされる状況となっていますが、大統領令には、従来の税率が15％以上の品目には新たな関税が上乗せされないことなども盛り込まれています。

この措置は、日米合意に基づき、先月7日にさかのぼって適用されるとしています。

アメリカの関税措置を受けた日米交渉は、ことし4月から7月にかけて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪れる形で集中的に行われました。

4月中旬の最初の訪米で赤澤大臣はホワイトハウスでトランプ大統領と会談したのに続き、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表の3閣僚と会談しました。

この後も頻繁にアメリカに足を運び、多い時は4週連続で閣僚レベルでの話し合いを重ねました。

6月にはカナダで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議に合わせて、石破総理大臣とトランプ大統領が首脳会談を行い、担当閣僚にさらに協議を進めるよう指示することで一致。

7月下旬の8回目の訪米で赤澤大臣は閣僚に続いてトランプ大統領とも会談し、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資を行い、アメリカは関税率を引き下げることなどで合意します。

関税率は8月1日から25％を課すとされていた「相互関税」は15％、自動車や自動車部品は既存の関税率とあわせて15％で決着しました。

しかし、その後「相互関税」についての合意内容が大統領令に反映されていないことが判明。

赤澤大臣は8月上旬に急きょ訪米し、大統領令を適時修正する措置をとることや同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することを閣僚と確認しました。

そして、日本側は「相互関税」をめぐる大統領令の修正と、自動車などの関税の引き下げをできるだけ早く行うようアメリカ側に求め、事務レベルでの調整が続けられてきました。