【ワシントン=共同】米ブルームバーグ通信は4日、日本で米兵による性暴力事件が相次ぎ表面化したことを受け、国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じた。犯罪防止の取り組みを順守していたかどうかを検証するとしている。
ブルームバーグによると、監察当局の高官は2日付の覚書で「日本人に対する罪を犯した軍人の職務遂行状況、訓練内容、犯罪歴を調べる」とした。
調査は陸海空の各軍や海兵隊、宇宙軍を含む在日米軍の全てが対象。米議会の要請ではなく、監察当局が独自に必要性を判断したという。
中谷元・防衛相は6月、沖縄県で米兵による性暴力事件が相次いでいるとして、在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍のターナー司令官に再発防止と綱紀粛正を要請していた。
5月には米軍が再発防止策の一つとして創設した沖縄県や県警などとの協議の場「フォーラム」が初開催された。
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