EU＝ヨーロッパ連合は、IT大手「グーグル」が一部のインターネット広告事業において自社の広告サービスが有利になる仕組みを設け公正な競争を妨げたとして日本円にして約5000億円の制裁金を科すと発表しました。

EUのヨーロッパ委員会は、グーグルがアドテックと呼ばれる分野において、自社の広告サービスが有利になる仕組みを設け公正な競争を妨げたと認定しました。

その結果、広告主や消費者に損害を与えているとして日本円にして約5000億円の制裁金を科すとともに、60日以内に違法行為を停止する計画をヨーロッパ委員会に提出するよう命じました。

トランプ大統領はSNSでヨーロッパ委員会の判断について「アメリカへの投資や雇用の創出に回されるはずだった資金を事実上奪うものだ。私の政権は差別的措置を決して許さない」と非難しました。

そのうえで、関税の引き上げ措置にむけた手続きを開始する考えを示唆しました。

グーグルはFNNの取材に対し、「不当な制裁金であり、何千もの欧州企業に損害をあたえる」として異議を申し立てる意向を示しました。

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