【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月9日の動き）

アメリカのトランプ大統領が、ウクライナに激しい攻撃を続けるロシアに対して制裁を強化する可能性を改めて示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「いかなる制裁もロシアの立場を変えることはできない」とけん制しました。

ウクライナでは7日朝にかけて、ひと晩では最大規模とされるロシア軍の無人機などによる攻撃を受け、首都キーウの中心部にある政府の庁舎や各地の住宅などに被害が出ました。

こうした中、トランプ大統領は7日、ロシアに対する制裁を強化する可能性を改めて示しました。

これについて、ペスコフ報道官は8日、ロシアのインターネットメディアに出演し「過去4年近くにわたって科された前例のない数の制裁は何の効果も生まず、ロシアに圧力をかけるという点では全く無意味だった」と指摘しました。

その上で「いかなる制裁も、プーチン大統領が繰り返し表明してきた一貫した立場を変えることはできない」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

一方で、「トランプ大統領みずから力を入れている平和構築の取り組みに沿って今後も行動を続ける」とも述べ、トランプ大統領の働きかけには応じる姿勢を見せることで追加の制裁を避けたい考えをにじませました。

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の無人機に中国企業が製造した部品が使われているとされる中、ウクライナの軍事専門家は、中国政府が自国の企業に対する規制を強める必要があると指摘しました。

ゼレンスキー大統領は7月、ロシア軍の無人機に中国企業が製造した部品が使われていると明らかにするなど、ウクライナは、中国側の関わりを指摘していますが、中国側は否定しています。

これについてウクライナの領土防衛隊に所属する軍事専門家のタラス・ベレゾベツ氏は、NHKが8月末に行ったインタビューに対し「中国政府が戦争に関与していないというならば、中国企業が、ロシア軍に直接渡る無人機や防弾ベストなどを販売しないよう管理すべきだ」と述べ、中国政府は、自国の企業に対する規制を強める必要があると指摘しました。

また、ベレゾベツ氏は、中国がロシアにとって最大の貿易相手国であることに言及し、「中国は戦争を終結させる魔法の鍵を握っているが、問題はなぜそれを使おうとしないかということだ」と述べました。

そして「中国はこの戦争がもたらす利益を認識している」と述べ、中国政府はウクライナ侵攻の長期化が、自国に有利に働くと見ているのではないかと指摘しました。