８日、ワシントンで開かれた公聴会で演説するトランプ米大統領（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米政府関係者は１１日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ロ産原油を購入する中国とインドに対する関税を大幅に引き上げるよう日本など先進７カ国（Ｇ７）メンバー国に求める方針だと伝えた。共同通信の取材に答えた。対ロ圧力強化の一環。１２日にオンラインで実施するＧ７財務相会合で協議する見通し。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、関税を５０～１００％に設定する案を検討している。米財務省の報道担当者は、米国は対ロ圧力強化の準備が整っているとして「Ｇ７各国もわれわれと共に行動する必要がある」と強調した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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