イスラエルとパレスチナ 2国家共存支持する決議案が国連で採択

国連ではことし7月、フランスとサウジアラビアが主催した会議で、2国家共存による和平の実現を呼びかける「ニューヨーク宣言」が発表されました。

国連総会では12日、この宣言を支持する決議案が採決にかけられ、日本を含む142か国の賛成多数で採択されました。

アメリカやイスラエルなど10か国が反対し、12か国が棄権しました。

「ニューヨーク宣言」は「2国家解決案の実現はイスラエル人とパレスチナ人両方の正当な願望を満たす唯一の道だ」として、パレスチナ国家の実現を支持しています。

そのうえでイスラム組織ハマスに対しガザ地区の支配をやめ、パレスチナ暫定自治政府に武器を引き渡すよう求め、イスラエルに対してはヨルダン川西岸など占領地でのすべての入植活動をただちにやめるよう求めています。

一方、イスラエルのダノン国連大使は「一方的な決議は平和への一歩として記憶されることはない。外交ではなく芝居だ」などと述べて強く反発し、アメリカの代表も「ハマスを勢いづかせ和平の見通しを損なうものだ」と批判しました。

国連では今月22日にも2国家共存による和平を推進する首脳級の会議が開かれる予定で、フランスなど複数の国が新たにパレスチナを国家として承認する方針を示しています。