【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月17日の動き）

ロシアによるウクライナ侵攻後、初めて対面で行われた米ロ首脳会談では、停戦に向けた進展について具体的な言及はありませんでした。

ロシアのプーチン大統領は、モスクワで16日、政権幹部を集めて会議を開き、首脳会談について「適切なタイミングで、非常に有益だった。ウクライナ危機の公正な解決について議論し、この危機の起源や原因について話し合う機会を得た」と述べました。

さらに「われわれの立場を改めて冷静かつ詳細に説明する機会を得た。戦闘の即時停止が必要だとするアメリカの立場を尊重し、われわれもそれを望んでいる」と述べ、ロシア側の従来の立場を説明し、意思の疎通をはかることができたと成果を強調しました。

そのうえでプーチン大統領は「会談はわれわれにとって必要な解決に近づくものだ」と述べ、ウクライナでの停戦をめぐってロシアの立場に沿った形での解決につながるという認識を示しました。

ウクライナ情勢をめぐっては18日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談も予定され、停戦をめぐる議論がどう進展するかが焦点です。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、ヨーロッパの複数の高官の話として、トランプ大統領がヨーロッパの指導者たちに、ウクライナが占領されていない地域を含む東部2州をロシアに明け渡せば、すみやかな和平合意が可能だという認識を示したと伝えました。

その見返りとしてロシアは残りの地域で停戦に応じ、ウクライナやヨーロッパの国々を再び攻撃しないことを書面で約束するとトランプ大統領が説明したとしています。

トランプ大統領はプーチン大統領との会談で土地の交換について議論したことを明らかにしていますが、詳細には触れていませんでした。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで一貫して領土の割譲を拒否し、ほとんどのヨーロッパ諸国もその立場を支持してきました。

イギリスやフランス、ドイツなどヨーロッパの6か国とEU＝ヨーロッパ連合の首脳は、アメリカのトランプ大統領から米ロの首脳会談に関する説明を電話で受けたあと、共同声明を発表しました。

声明では、ロシアの侵攻を終わらせようとするトランプ大統領の取り組みを歓迎するとしたうえで「次のステップはゼレンスキー大統領も含めたさらなる協議であるべきだ」としてウクライナとロシア、それにアメリカの3者会談の実現へヨーロッパとしても支援する姿勢を示しました。

そして、領土に関してはウクライナ抜きに話し合われてはならず、侵攻が続くかぎり、制裁などによってロシアに圧力をかけ続けるヨーロッパの立場を改めて強調しました。

また、フランス大統領府はゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談が18日に行われるのを前に、ドイツやイギリスなどウクライナを支援する関係国による会合が17日午後に開かれることになったと明らかにしました。

イギリスの公共放送BBCは、和平交渉には時間がかかり、ウクライナではなく、ロシアにとって都合がよいと指摘したほか、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、より多くのものを得るため時間稼ぎの戦術をとるロシアに同調する劇的な方針転換だと伝えています。

トランプ大統領とプーチン大統領は、アメリカのアラスカ州で15日、会談しましたが、会談後の会見で両首脳からウクライナでの停戦に向けた進展について具体的な言及はありませんでした。

会談のあと、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領や、ヨーロッパの指導者らと電話で話したとSNSに投稿しました。

そのうえで「残虐な戦争を終わらせる最善の方法は、持続しないことの多い停戦合意ではなく、戦争を終結させる和平合意を直接、目指すことだと全員が判断した」と投稿しました。