TikTok 米国事業の売却先は “IT大手オラクル含む企業連合か”

「TikTok」のアメリカ事業をめぐり、米中両国は、スペインで今月15日まで貿易協議を行い、アメリカのベッセント財務長官は合意に向けた枠組みが整ったと明らかにしました。

これについて、アメリカの複数のメディアは、16日、IT大手のオラクルを含む企業連合がおよそ80％の株式を持ち、残りを中国の株主が保有する見込みだと報じました。

最終的な合意に向けては、トランプ大統領と習近平国家主席が19日に電話で会談する見通しで、具体的な事業のあり方が焦点になります。

一方、トランプ大統領は事実上、TikTokのアメリカ事業の売却を求めた期限を、今月17日から12月16日に延長する大統領令に署名しました。

延長は4度目です。