トランプ大統領 NYタイムズに2兆円超の賠償求める訴え

トランプ大統領は15日、ニューヨーク・タイムズを相手取って150億ドル、日本円にしておよそ2兆2000億円の損害賠償を求める訴えを南部フロリダ州の裁判所に起こしました。

訴状では、ニューヨーク・タイムズが去年の大統領選挙の直前、民主党の候補者だったハリス副大統領を支持する社説を掲載したことなどを挙げ「民主党の完全な宣伝機関となった」と主張しています。

さらに「社説は政治的に反対の立場を取る者に対する大規模な名誉毀損と中傷を掲載する内容となっている。大統領に対する虚偽の情報を堂々と率先して流布する存在となった」などと主張しています。

これに対し、ニューヨーク・タイムズは「正当な法的根拠が一切なく、独立した報道を抑え込み、思いとどまらせようとする試みだ。脅迫戦術にひるむことはないだろう」とコメントしています。

トランプ大統領は、ことし7月にも、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を問題視して親会社などに100億ドル、日本円にして1兆5000億円近い損害賠償を求める訴えを起こすなど、訴訟を通じてメディアへのけん制を強めています。