全国地方銀行協会の片岡達也会長（横浜銀行頭取）は17日の記者会見で、政府が検討している地域金融機関の支援策を評価した。「経営の選択肢が増えることは歓迎したい」と述べた。
金融庁は年内の策定を目指し「地域金融力強化プラン」の議論を進めている。地銀などへの公的資金注入や再編に必要な費用支援を定めた金融機能強化法の延長・拡充を検討している。
地銀のシステム共同化を後押しする議論もある。片岡氏は「資材価格や人件費が上昇するなか、規模が小さい金融機関には大きなコスト削減になるので、実現すればありがたい」と話した。
保険会社から銀行に出向した社員による内部情報の持ち出しについては「顧客の信頼を大きく損ねるもので、大変残念だ」と述べた。地銀も生損保からの出向者を受け入れているケースが多い。コンプライアンス意識の徹底や情報セキュリティー体制の整備を強化する必要性を強調した。
横浜銀行については「不祥事案や改正保険業法も踏まえて、出向者の受け入れについて協議しているところだ」と明らかにした。
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