不動産経済研究所が発表した8月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比79%増の1301戸だった。東京23区で大型物件の発売が集中して2カ月連続で増えた。首都圏の平均価格は8%上昇の1億325万円と2カ月連続で1億円を超えた。
地域別の供給戸数は東京23区が前年同月比2倍の690戸となった。東京都下も2.6倍に増えた。8月はお盆休みもあるため供給戸数が絞られる傾向にあるが、不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員によると、春商戦以降のモデルルームへの来場者数が多く売り出しが8月にずれ込んだ影響が出ているという。
神奈川県（59%増）や千葉県（95%増）も増えたが、埼玉県は人気物件の供給が一服して21%減った。
東京23区の平均価格は1%減の1億3810万円と、新築マンションの需給の引き締まりで依然として高値水準だった。それ以外の首都圏の地域は、人件費や資材費など建設コストの増大を受けて上昇。首都圏の平均価格は4カ月連続の上昇となった。
もっとも、新築マンションの売れ行きを示す初月契約率は首都圏で65%と好調さの目安である70%を下回った。松田氏は「価格帯が高くなり、1次取得者層は購入に慎重な姿勢でギリギリまで考える動きが目立っている」と話す。
不動産経済研究所は9月の発売戸数は1500戸程度になると見込んでいる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
