村上誠一郎総務相は19日の閣議後の記者会見で、日本郵便が郵便物の廃棄などの不適切事案を公表していなかったとして「行政指導で改善を求める」と言明した。2024年に公表体制が利用者目線に欠けるとして改善を促したものの「適切な対応はとられていない」として監督を強化する。
日本郵便は「総務省の指導を受けながら改善を図っていきたい」とコメントした。郵便法では郵便物の放棄や損壊、隠匿に罰則を設けている。社内で基準を定め、郵便法違反に該当し警察などに相談した上で犯罪と認定したものだけを公表していた。公表・非公表にかかわらず差出人には連絡し、謝罪しているという。
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