日銀 ETFの市場への売却開始を発表 政策金利は据え置き

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、株式を運用に組み込んだETFとJーREITと呼ばれる不動産投資信託について市場への売却を始めることを決めました。

売却額は
▽ETFが簿価で年間3300億円程度
▽J-REITは簿価で年間50億円程度を予定していて、準備が整いしだい開始するとしています。

日銀はことし3月末時点で
▽ETFを簿価でおよそ37兆円、時価でおよそ70兆円
▽J-REITを簿価で6500億円あまり、時価で7000億円あまり保有しています。

売却は市場などにかく乱的な影響を与えることを極力回避することや日銀の損失を極力回避する、といった方針のもとで進めるとしています。

日銀はかつて大規模な金融緩和策の一環でETFの買い入れを進め、去年3月に金融政策を転換した際に買い入れの終了を決め、その後、具体的な売却の方法について検討を進めていました。

これによって金融政策の正常化を一段と進める形となります。

一方、金融政策決定会合では政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めました。

アメリカの関税措置による企業業績などへの影響を時間をかけて点検する必要があると判断したとみられます。

19日の東京株式市場、日銀が大規模金融緩和の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託について市場への売却を始めると発表したことを受けて、日経平均株価は値下がりに転じ、18日の終値と比べた値下がりの幅は、一時、800円以上に広がりました。