横浜国際総合競技場（日産スタジアム）などの命名権を巡り、横浜市が日産自動車との契約を2027年2月末で打ち切り、新たに公募を実施することが19日わかった。日産は経費削減を図るため、26年3月からの契約は現在の契約額の半額以下となる年5000万円での更新を打診した。現在は5年契約だが、混乱を避けるため市は1年間の更新は受け入れる。
横浜市は26年3月にも事業者に「サウンディング調査」を実施し、5月に次の公募を始める。候補者選定や市民意見聴取を経て8月にも決定する計画だ。「日産スタジアム」の名称表示や誘導サインなどは公共施設だけでも800カ所を超えるという。名称が変わる場合、周知やサインの付け替えなど移行期間を設け、27年3月からの契約となる。
日産は05年に横浜国際総合競技場の命名権を取得し、21年に契約を26年2月まで延長した。5年間の契約金額は小机競技場（日産フィールド小机）、スポーツコミュニティプラザ（日産ウォーターパーク）と合わせて総額6億円で、初めの3年間は年1億円、残りの2年間は年1億5000万円を支払う契約になっていた。
経営再建を目指す日産は、26年度までに固定費と変動費を合わせて24年度比で計5000億円削減する方針。同社は追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産終了を発表したほか、横浜市の本社売却も検討している。
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