ファミリーマートとNTTドコモは19日、自然災害を見据えたサービス開発で協業すると発表した。Wi-Fi（ワイファイ）拠点として使える移動式店舗を導入し、避難所や仮設住宅に派遣できるようにする。大規模災害が相次ぐなか、全国各地にインフラを持つ両社が連携し、迅速な物資供給と通信復旧を後押しする。
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）を交えた3社で協業する。まずは石川県の能登地域でキッチンカーのような移動販売車を導入する。食料や飲料品をそろえ、災害時にファミマの店舗や営業所から近隣の避難所などへ向かう。2026年春ごろから能登で実験的に取り入れ、国内の他地域への本格展開を目指す。
販売車にはドコモの通信設備を搭載する。災害時に電波が届きにくくなっても、被災者がWi-Fiなどを使える環境を整備する。車両には通信型のドライブレコーダーも取り付け、運転しながら道路の被害状況を確認できるようにする。
平時は通常の移動販売車として活用する。コンビニやスーパーから離れた山間部など、日常の買い物が難しい地域へ定期的に派遣して費用対効果を高める。
24年1月の能登半島地震では、交通網の寸断で災害用物資の輸送が滞り、食料や簡易トイレなどの必需品が不足した。大規模な被害が想定される地域のコンビニ店舗に車両を常備しておくことで、有事の際の迅速な復旧支援につなげる。
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