赤澤経済再生相 “米への投資 双方に利益ある投資案件作りを”

衆議院予算委員会では、19日午前、赤澤経済再生担当大臣らが出席し、アメリカの関税措置などをめぐって論戦が交わされました。

立憲民主党の本庄政務調査会長は、先の日米合意に基づくアメリカへの投資について「赤字が見込まれるものには投資できないということだが、一方で80兆円の枠は決まっている。また、投資が進まなければ関税が引き上げられるかもしれず、リスク査定が甘いまま投資を続ければ国民負担につながるのではないか」と指摘しました。

これに対し、赤澤大臣は「両国が特別なパートナーとして認め合い、お互いの経済安全保障を確保するためにサプライチェーンをアメリカに作り上げるのは両国にとって利益がある。日本企業にもメリットがなければ投資できないという立てつけなので、両国政府でしっかりプロジェクトを作り上げていく」と述べました。

そのうえで、日米両政府で交わした2つの文書について「交渉人がお互いの国に戻ってから説明責任をどう果たすかも考えながら作成したもので、何か一方的にむしり取られるというものではない」と説明し、不平等な内容ではないという考えを強調しました。

また、赤澤大臣は、投資から生じる利益の一定額を日米で50％ずつ分配し、その後アメリカに90％、日本に10％分配することについて「アメリカは土地や水、電力、エネルギーを提供して製品を買い取り、規制プロセスの迅速化も最大限行うと繰り返し言っている。そこまで言うのであれば90対10もあり得るということで合意した」と述べました。