日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和の一環で買い入れた上場投資信託（ETF）などの売却を始めることを決定した。日銀の金融政策は正常化に向けてさらに歩みを進めることになる。
市場が混乱するような影響を与えることを避けるため、市場への売却額は年間6200億円程度（時価、市場全体の売買代金に占める割合は0・05％程度）にとどめる。
不動産投資信託（J―REIT）も年間50億円程度（同）売却する。
日銀は2010年以降、株価や経済活動の下支えのためにETFの購入を開始。13年の「異次元緩和」でも購入を増やしていたが、24年の異次元緩和終了に伴い購入を原則やめていた。【古屋敷尚子】
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