成田空港（千葉県成田市）周辺の開発用地への出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん　シリーズ成田」を巡り、運営会社が行政処分を受け多大な不利益を被る危険性があるとして、出資者5人が同社に対し契約の解除と出資金計6千万円の返還を求めて19日までに大阪地裁に提訴した。16日付。

訴状などによると、運営会社は「都市綜研インベストファンド」（大阪市）。成田空港北西の約45万平方メートルの用地に大型商業施設を開発し、テナント料を出資者に分配するとし、1口100万円、年7%の想定利回りで2020年11月から出資者を募った。

当初はホテルや飲食店が入る予定だったが、食料品店に絞り込んだ事業プランに変更。出資者が投資判断をする上で重要な変更だったにもかかわらず、説明を怠ったとして、昨年6月に大阪府から30日間の業務一部停止の処分を受けた。

原告は秋田、茨城、埼玉、東京、岐阜の5都県に住む出資者。行政処分で同社の信用が失墜し、不動産価値の下落や分配金の減少、喪失が起こる危険性があると主張。今年7月と8月の分配金支払いが遅延したとしている。〔共同〕

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