ランサムウェアの被害相次ぐ 中小企業が狙われるケース目立つ

「ランサムウェア」は、企業などのサーバーに保管されたデータを暗号化してアクセスできなくした上、その復元と引き換えに金銭などを要求するサイバー攻撃のひとつです。

警察庁によりますと、ことしは6月までに全国で116件の被害が確認され、半年間の被害件数としては3年前の下半期と並んで最多となりました。

このうち中小企業が被害にあったケースが77件にのぼり、全体のおよそ3分の2を占めました。

また、調査や復旧にかかった費用を調べたところ、有効回答のうち、「1000万円以上」は23件で、このうち「1億円以上」も3件あったということです。

侵入経路としては、「VPN」などのリモート接続に伴うものが多く確認されていて、推測しやすい安易なIDやパスワードが使われていたことが要因のひとつとみられるということで、警察庁がセキュリティー対策の強化を呼びかけています。