日銀総裁 “米関税で経済下振れリスクを意識” 慎重な判断強調

日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度とする今の金融政策を維持することを決定しました。

政策の維持は5会合連続ですが、今回の会合では9人の委員のうち2人が利上げを提案しました。

政策を維持した理由について、日銀の植田総裁は、アメリカの関税措置の影響とアメリカ経済の動向を見極める必要があるという認識を示し、このうち関税措置の影響については「これから一段と出てくる可能性がある中で、景気に対する下振れリスク、それを通じた物価に対する下振れリスクも意識しないといけない」と述べました。

また、アメリカ経済については、底堅いとしながらも、関税措置による個人消費への影響を見極めるのに一定程度時間がかかるという認識を示しました。

そのうえで植田総裁は「アメリカや各国の通商政策の日本経済への影響をめぐる不確実性が高い中で、もう少しデータを見たいという局面だ」と述べ、慎重に政策を判断していく姿勢を強調しました。

市場の一部では、日銀は早ければ10月にも追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が出ていますが、これから発表される日本やアメリカの経済指標の内容が焦点となりそうです。