建設業者が納める労災保険料について会計検査院が調べたところ、2023～24年度に5771万円の徴収漏れが確認された。各労働局が業者側に誤った説明をしていたとして、検査院は厚生労働省に改善を求めた。
建設工事では、労災保険料は工事の請負金額などに応じて納め、小規模な工事は複数分をまとめて納付する。事務所での作業など、特定の工事にひも付かない業務に関しては、賃金などに基づき保険料を納める。
検査院は23～24年度に金額が確定した小規模工事に関する保険料を分析した。納付額が適正か疑わしい1050業者を選び、保険料の申告書などを調べた。
その結果、全47労働局で計807業者から計5771万円の徴収漏れが判明した。業者の報告の段階で工事が漏れていたり、事務所作業分の賃金が計上されていなかったりしたためで、各労働局は指摘を受けて徴収を進めている。
賃金に基づくべき保険料に関しては、40労働局が本来届け出が必要な業者に届け出を求めておらず、誤った周知をしていた。厚労省は「指摘の通り、一部の労働局で認識に誤りがあった。局への指導や通知を実施する予定だ。事業主への周知も徹底したい」とした。
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