ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は18日、2035年6月期までの10年間で1兆2000億円以上の投資をする方針を示した。過去10年の投資額は5496億円だった。主力のドンキの店舗を250店増やすなど店舗網を拡大するほか、M&A（合併・買収）にも充てる。
同日発表した35年6月期までの長期経営計画では、連結売上高を25年6月期比で約1.9倍の4兆2000億円に引き上げる。営業利益は約2倍の3300億円を目指す。同社が長期の経営計画を発表するのは初めて。
9月に社長に就任するPPIHの森屋秀樹取締役専務執行役員は同日の説明会で「日本地図を制覇する」と述べ、国内で出店攻勢をかける。主力のドンキでは新規に出店する250店のうち、50店をインバウンド（訪日外国人）に特化した店舗とする。26年からは約6割の商品を食品にした新ブランドの店舗の展開を開始し、10年間で最大300店を出店する。
小売企業などを対象としたM&Aも積極的に実施していく。森屋専務執行役員は「少子高齢化による人口減少やコスト増、後継者不足などを背景にM&Aの機会が生まれる」と話した。小売企業の数が減ることで、出店の拡大や既存店の成長にもつながるといい、「環境や市場などすべての変化が成長機会だ」と強調した。
【関連記事】
- ・ドンキのパンパシHD、純利益16年連続最高へ 10月に株5分割も
- ・「ドンキ」が食品主体の新ブランド 35年に300店、日常使いに照準
- ・免税売上高日本一ドンキ、インバウンド特化店舗 百貨店の失速尻目に
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
