東京都議会が24日に開会し、小池百合子知事は所信表明の演説で、都が指定する地域で新たに宅地を開発する際、敷地内に電柱をたてることを原則禁止する条例の制定を目指す方針を示した。電線を地中に埋める「無電柱化」を促す狙いがあり、都によると、宅地開発に伴う電柱の規制を盛り込んだ条例が制定されれば全国で初めてという。

　都は2017年、都が管理する道路で新たな電柱をたてることを原則禁止する条例を制定。新たな条例は23区の大半を指定地域にする見通しで、事業者に無電柱化の計画書の提出を義務づけ、違反した場合は事業者名の公表や指導・勧告を想定している。1カ月間の意見募集を経て、条例案づくりを進めるという。

　都によると、道路を新設する宅地開発は都内で年間500件ほどあり、推定で計850本ほどの電柱が新たにたてられているという。災害の発生時、私道や私有地の電柱は行政が撤去できなくなる恐れがあるとしている。

　小池氏は報道陣の取材に、静岡県牧之原市での竜巻被害を念頭に「電柱が倒れることによって、冷房も照明も使えなくなる。電柱のあり方を改めて考え直す必要がある。防災の観点から、無電柱化は必要」と話した。

　今回の都議会で都は、都営住宅入居者の高額所得計算で同性パートナーを配偶者と同様に扱うようにする条例改正案など計46議案を提出した。

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