総務省は26日、ふるさと納税のルールに違反したとして、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町を制度の対象から除外すると発表した。寄付の募集費用や返礼品の調達費が基準を上回った。除外期間である9月30日から2年間は、4市町に寄付しても、制度に基づく税の軽減は受けられない。
基準を守らない自治体の除外ルールを明確にした2019年6月以降、一度に除外される自治体数としては最多。除外は6～9例目で、寄付額が拡大し、自治体間の競争が激化する中、総務省は違反を許さない姿勢を鮮明にしている。
みやき町、雲仙市、山都町は、返礼品の調達費や送料、仲介業者への手数料を含めた募集費用を寄付総額の50％以下にするというルールに違反した。
みやき町の場合、23年10月から1年間の寄付総額約31億1900万円のうち、59・8％に当たる約18億6500万円が募集費用だった。雲仙市は56・4％、山都町は56・1％を占めていた。
総社市は、返礼品としていたコメの調達費がルールに抵触した。（共同）
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