国土交通省は26日、電気自動車（EV）の火災に対する車内の安全性を高めるため、内蔵する電池の異常発熱を検知し警告するなどの要件を盛り込んだ新たな性能試験をメーカー側に義務付けた。新型車は2027年9月、既存の車は30年9月から適用する。

同省は同日、規制に合わせて道路運送車両法に基づく保安基準などを改正した。適用後は要件を満たさない場合、車の量産に必要な「型式指定」を取得できなくなる。

今回の改正は、バッテリー火災を抑制し乗員保護につなげる試験方法を新たに追加。乗員が脱出するための時間を確保するため①電池が異常発熱しない②電池の異常発熱を検知した場合は警告信号を出し、5分間は爆発を起こさず車内に煙を出さない――のうち、いずれかの要件を満たす必要があると定めた。

義務化の背景にあるのは、海外などで相次いでいるEVのバッテリー火災事故。日本はかねてEVの乗員保護に関する安全基準を策定し、段階的に規制を強化してきた。今回の義務化の内容も、自動車の世界的な基準を決める国連会議で日本から提案し、今年3月に合意された。

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