日本建設業連合会（日建連、東京・中央）が29日発表した2025年8月の国内建設受注額は、前年同月比39%増の1兆4254億円だった。単月でのプラスは2カ月ぶりで、8月としては過去20年で最高だった。都心部を中心としたオフィスビル開発がけん引した。
国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間からの受注は67%増の1兆2149億円で、そのうち非製造業は77%増の1兆279億円だった。
デベロッパーなど不動産業からの受注が3倍の5861億円と好調だった。関東地方では3000億円超のオフィスビルの発注があった。250億円規模の宿泊施設や150億円規模のオフィスビルと大型案件が多かった。運輸業は51%増の1300億円で、関東地方で700億円規模の倉庫を獲得した。
製造業は27%増の1869億円だった。電気機械工業が3.7倍の438億円、食品工業が56%増の488億円だった。電気機械工業からは関東地方で200億円超の工場や100億円超の工場を受注した。食品工業からは関東地方で200億円超の工場や九州地方で200億円規模の工場の発注があった。
官公庁からの受注額は22%減の2089億円だった。国が49%減の522億円、都道府県が55%減の75億円だった。政府関連企業からは中部地方や近畿地方で道路工事の発注があり、31%増の659億円だった。
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